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2014/05/23

消費税引き上げ後の賢い購入術♪

マイホームを購入は高額になるため増税による負担が大きいですよね。

住宅購入支援制度を賢く利用し少しでも負担を軽減させませんか?

 

その1.住宅ローン減税

住宅ローンの金利負担を軽減するため毎年、年末のローン残高の1%を所得税などから控除する制度です。

消費税引き上げにともない制度が延長。

最大控除額が400万円・・・。10年間継続して控除を受けられるのでメリットがあります。

 

平成26年4月から29年末までは最大控除額が400万円(10年間合計)です。

対象/新築住宅・中古住宅 (※要件あります)・

増築リフォーム (※要件あります)

内容/毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税と住民税一部から控除

※拡充前の最大控除額200万円から倍増。引き上げ後の消費税率が適用される人が対象となります。

※長期優良住宅・低炭素住宅の場合は、それぞれ300万円(平成26年3月まで)、500万円(平成26年4月から平成29年まで)となります。

 

その2.すまいの給付金

ご存知の方もいらっしゃるかも知れませんが、消費税引き上げによる住宅所得者の負担の緩和のための新しい制度です。

すまいの給付金は所得に応じて最大30万円が給付されます。

なお、消費税が10%に引き上げられた場合は平成25年6月に行われた与党合意を踏まえたものとされる予定。

 

対象/新築住宅・中古住宅 (※個人間売買は対象外です)

  ローン利用時だけでなく現金取得の場合も利用可能 (※追加要件はあります)

内容/引き上げ後の消費税率が適用される人に現金を給付

 

【消費税率8%の場合】 収入額の目安(※)425万円以下・・・最大給付額は30万円

【消費税率10%の場合】 収入額の目安(※)450万円以下・・・最大給付額は50万円

(※実際の給付額は、都道府県民税の取得割額により決まります。給付対象となる住宅および住宅取得者には条件がございます)

 

その3.住宅取得資金の贈与に係る贈与税の非課税措置(平成25年)

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に父母や祖父母から子や孫へといった直系尊属から自己の居住用の住宅を新築もしくは取得するための資金として贈与を受けた場合、

一定の要件(※)を満たすときは下記の非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となります。

 

非課税の限度額の住宅は・・・

一般/平成24年 1,000万円

平成25年 700万円

平成26年 500万円

 

耐震 ・省エネ/

平成24年 1,500万円

平成25年 1,200万円

平成26年 1,000万円

耐震住宅・・・耐震等級2以上または免震建築物に該当する住宅

省エネ住宅・・・省エネ等級4の住宅(対象住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下)

 

※贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。

※贈与を受けた年の翌年3月31日までに住宅取得資金の金額を充てて新築もしくは取得すること。

※贈与を受けた年の翌年3月31日までにその家屋に居住すること。

※適用後の残高には暦年課税にあっては基礎控除(110万円)、相続清算時課税にあっては特別控除(2,500万円)が適用できます。

 

その4.引渡しにより消費税率が変わるのはご存知ですか?

消費税が8%か10%、どちらが適用されるかは引渡しのタイミングで変わってきます。

例えば・・・注文住宅の場合、一般的に土地を探すのに約1〜2か月。プランの作成で約1〜2か月。

打ち合わせを含めて着工から完成まで約4〜6か月。ご入居までに約半年から一年近くかかるケースもあります。

消費税率8%が適用になるには2015年9月30日までの引渡しが必要ですよ!

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