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個人情報保護法への対応

平成17年4月1日から、『個人情報の保護に関する法律』が全面施行になりました。

個人情報保護法での個人情報とはどのような情報ですか?

生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日だけでなく、電話、会員番号、財産、勤務先なども含まれます。また、他の情報と容易に照合でき、それによって特定の個人を識別できる情報も個人情報です。

取得のルール
  • 直接書面でとる場合(見学会・来店のアンケート)・・本人にあらかじめ目的を明示します。
  • その他、間接的にとる場合(HP、メール)・・・ 利用目的をHPに公表、通知します。
    事務所内、ショールム、見学会場へ説明を掲示。
管理のルール

事務所内・・・見込み客名簿、顧客名簿の管理(盗難、紛失の防止のため管理方法の見直し)裏紙の使用の注意

社外・・・  現場等社外での図面、現場地図などの個人情報の管理と不要書類の回収や処分の徹底。顧客の情報の入った携帯電話、手帳の紛失、盗難の防止。

個人情報の適切な管理は、個人情報保護の要です。

人的安全管理としては、誰かの問題ではなく、全員が徹底して守秘義務を守る必要があります。

物理的管理として、個人情報の紛失、盗難にあわないよう全員が対策をとらないといけません。盗難、紛失の場合、今までは被害者でしたが、これからは、加害者にもなるということです。

技術的管理として、個人データを誰もが簡単にのぞけないように管理し、データにはウィルスがはいらないよう不正ソフトウェア対策を講じなければなりません。

もし情報が流出したら

事実関係を国土交通省にただちに報告します。

事実関係を本人にたいして速やかに通知します。

二次被害防止、類似事案の発生回避のためにも、可能な限り事実を公表しなければなりません。

4月1日以前に収集した個人情報については、適応の対象外ですので、目的を公表する必要はありません。

ただし、DM等を送付した際に、問い合わせがあった場合は、回答できるようにしておかなければなりません。また、名簿から削除してほしいという請求があれば、速やかに応じなければなりません。

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